直近の決算概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米等一部の先進国では個人消費の回復により底堅く推移しました。一方で、金融引き締めや、中国経済における内需の低迷、ウクライナ情勢や中東情勢における地政学リスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

わが国でも、個人消費の持ち直しの動きが見られたものの、外需の減速、不安定な為替や金融市場の変動リスク等、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経済環境の中、当社グループにおいては、電気・電子部品事業は引き続き堅調に推移しましたが、自動車部品事業並びに設備事業は低迷しました。　

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は47,361百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益2,139百万円（前年同四半期は営業損失609百万円）、経常利益2,058百万円（前年同四半期は経常利益65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,030百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同四半期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。

また、中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後の区分方法に基づいた数値で比較分析しております。

a.　電気・電子部品事業

電気・電子部品事業は、主力製品であるコネクタやＨＤＤ関連部品が好調を維持し、前年同期比増収となりました。ノートパソコン市場の底堅さに伴い、コネクタ需要が堅調に推移しました。ＨＤＤ関連部品は、データセンター向けをはじめとした大容量ＨＤＤ向け関連部品需要の好調さが継続しました。利益につきましては、上記需要に伴う、工場稼働率が高い水準を維持したことにより、堅調に推移しました。

その結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は29,320百万円（前年同四半期比20.8％増）となり、営業利益は2,434百万円（前年同四半期は営業損失210百万円）となりました。　

b.　自動車部品事業

自動車部品事業は、ＥＶ市場の低迷や自動車メーカーの品質不正問題等による生産停止は解消されつつあるものの、自動車部品メーカーの在庫調整は継続しており、部品需要の回復は限定的となりました。その結果、上期の好調さを受け、前年同期比増収となったものの、足元では受注の弱含みが継続しました。利益につきましては、自動車向けセンサや成形・組立部品需要の減少に伴い、工場稼働率の低下により固定費が高止まりし、利益水準を押し下げる結果となりました。　

その結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は15,541百万円（前年同四半期比0.1％増）となり、営業利益は247百万円（前年同四半期は営業損失613百万円）となりました。　

c.　設備事業

設備事業は、半導体メーカーにおける車載用半導体の在庫過多や、各自動車メーカーのＥＶ向け投資が延期されるなど、当社が得意とするパワー半導体を含む車載用半導体向け樹脂封止装置の需要は、低調な状態が継続しました。また、民生用についても過去の半導体市場の急伸による生産設備過多の影響から、投資が先送りされ、前期比減収となりました。利益につきましては、市況の鈍化に伴う装置や金型需要の減少により、前期比減益となりました。

その結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,499百万円（前年同四半期比25.0％減）となり、営業損失は567百万円（前年同四半期は営業利益219百万円）となりました。