株主総会資料の電子提供制度について

会社法改正に伴い、2022年9月1日より株主総会資料の電子提供制度が施行され、すべての上場企業において、2023年3月以降に開催される株主総会からは、株主総会資料の電子提供制度が義務化されました。

当社につきましても、2023年3月に開催される株主総会より、株主総会資料は原則として電子提供といたします。

株主の皆さまのお手元には簡易な招集通知（ウェブサイトに掲載したこと及びウェブサイトのアドレスを記載したお知らせなど）をお届けし、株主の皆さまは原則として当該ウェブサイトにて株主総会資料^※をご確認いただく形となります。

• ※株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告書、計算書類、連結計算書類等を指します。

すべての上場会社で電子提供が義務化されますので、書面交付を希望されない株主さまは、書面交付請求のお手続きは不要です。

• ※書面交付請求を行わなくとも、議決権行使書とURLなどを記載した通知書面（アクセス通知）はお送りいたします。

当制度は、ペーパーレス化推進による環境負荷の低減なども目的の１つとされております。

株主の皆さまにおかれましては、株主総会資料の電子提供制度にご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

2023年3月以降開催の株主総会では、原則、株主さまへ株主総会資料を送付せず、インターネット（ウェブサイト）上でご確認いただく形となります。インターネットのご利用が困難であるなどの事情があり、株主総会資料を書面にて受領することをご希望される株主さまは、当社の基準日（毎年12月31日）までに、所定のお手続き（書面交付請求）を完了いただくことで、株主総会資料を書面にてお受け取りいただけます。

• ※基準日までお手続きが間に合わなかった場合は、その次の基準日における株主総会から書面交付が開始されます。

ご不明の点などございましたら、お取り引きのある証券会社もしくは当社株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）までお問い合わせください。