環境ビジョンと長期目標
環境ビジョン
基本理念
I-PEXは「人にやさしく・地球にやさしく」をテーマに地域に密着した企業づくりを目指し、未来のこどもたちのため、気候変動対応と持続可能な循環型社会を実現するべく環境改善活動を推進します。
環境基本方針
I-PEXにおけるすべての活動を通じて環境影響を低減させ、持続可能な環境改善活動を実現し、人と環境にやさしい企業を目指す事を目的として、気候変動対応と循環型社会への貢献に取り組みます。
行動方針
1. 温室効果ガス排出量削減
生産における廃棄物の削減および省エネルギー化、再生可能エネルギーの拡大に努めます。
2. 地域環境保全への取組み
地域社会への大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音を未然に防止する活動を推進します。
3. 地球環境保全への取組み
環境負荷物質の管理体制を構築して、継続的な改善に取り組みます。
4. 法令及び要求事項の順守
関連する環境関連法令、行動規範、顧客要求事項、その他の要求事項を順守します。
5. 環境マネジメントシステムの運用・継続的改善
事業活動の諸条件を反映した目標を設定して運用し、定期的に見直します。
定期的に監査を実施し、環境保全の遂行と環境マネジメントシステムの継続的な改善に取り組みます。
6. 環境教育・啓発活動
環境方針は文書化し、全従業員に周知するとともに、広く一般に公開します。
環境教育を推進し、従業員の理解・関心を高め環境課題解決に向けて取り組みます。
2024年2月13日改訂
I-PEX株式会社 ISO14001経営責任者
執行役員 齊藤 貢二
TCFD提言に沿った情報開示
I-PEXグループは、事業活動における気候関連のリスクと機会を評価し、気候変動対応を重要課題(マテリアリティ)の一つとして解決に向け日々取り組んでいます。この取り組みを適切に開示することが持続的な成長のためには重要であると考え、TCFDの提言に沿って、気候変動への取り組みを開示します。
ガバナンス(取締役会の役割・監視体制)
サステナビリティ委員会では、取締役常務執行役員を委員長とする執行役員等で構成されており、企業価値向上に必要な経営における重要課題(マテリアリティ)、グローバル視点での議論が必要な課題について、重要度の高さに応じたテーマを選定し、原則毎月1回の頻度で開催しています。
取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、議論・決議し監督することでサステナビリティの取り組みを一層強化しています。
戦略
I-PEXグループでは、事業活動に影響を及ぼす可能性がある気候変動リスクについて、国際エネルギー機関(IEA)や 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の外部シナリオを参考に、脱炭素へ向けた移行リスク・機会については1.5・2℃シナリオ、気候変動の進行に起因する物理リスク・機会については4℃シナリオを参考に定性的な分析を行いました。
シナリオ | 参考情報 |
---|---|
移行リスク 1.5℃/2℃シナリオ | Sustainable Development Scenario(SDS)※1 Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)※1 |
機会 4℃シナリオ | Stated Policies Scenario(STEPS)※1 |
物理リスク 1.5℃/2℃/4℃シナリオ | 代表的濃度経路(RCP)※2 共有社会経済経路(SSP1/5)※2 |
- ※1出典:IEA「World Energy Outlook(WEO)2021」
- ※2出典:IPCC「第6次評価報告書」
リスクと機会
I-PEXグループの事業に影響する主な気候変動リスク・機会について外部情報に基づいて整理し、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と、気候変動の進行に起因する物理リスクについて分析・議論し、2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会の特定を行いました。今後も外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを実施し、財務的な影響額の算出や対応策の具体化を進め、積極的な情報開示に努めていきます。
重要なリスクと機会
項目 | 要素 | 影響 | ||
---|---|---|---|---|
リスク | 移行 | 政策・法規制 | プラスチック規制強化 | 既存プラスチック製品の規制不適合による販売停止 |
温室効果ガスの排出規制強化 | 炭素税導入による材料、物流、電力コスト増加 | |||
技術 | 環境技術の高度化 | 環境技術に応えるためのR&Dコスト増加 | ||
市場・顧客 | 顧客の評価基準の変化 | ビジネス機会喪失 | ||
物理 | 気温上昇 | 空調負荷の増加 | 電力コスト増加 | |
海面上昇 | 沿岸部の浸水 | 生産・物流拠点の浸水による操業停止 | ||
機会 | 移行 | 政策・法規制 | 生産における省エネ・効率化 | 省エネ取り組み推進による電力コスト低減 |
市場・顧客・技術 | 環境技術の高度化 | 環境技術ニーズへの対応による事業機会の拡大 | ||
市場・顧客 | 顧客要求への対応 | ビジネス機会の獲得 |
リスク管理
気候関連の課題をリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ委員会が主体となって、各マテリアリティに紐づいた分科会を設置し、課題解決と実現に向け推進しています。それぞれの分科会では、そのマテリアリティに関する課題解決に向けたアクションの進捗管理を行った上で、サステナビリティ委員会での審議・承認を経て、定期的に取締役会への報告を実施することでリスク管理の強化とビジネス機会の創出に取り組んでいます。
指標と目標
I-PEXグループはスコープ1とスコープ2におけるCO2排出量(生産およびそれに準ずる事業所が対象)を2030年までに40%削減(基準年度2021年)することを中長期目標として設定し、2050年にはカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げています。
CO2排出量目標と実績(生産およびそれに準ずる事業所)
項目 | (基準年度) 2021年12月末 |
2022年12月末 | 2023年12月末 | (目標) 2030年12月末 |
---|---|---|---|---|
CO2排出量実績(t-CO2) スコープ1&スコープ2 |
66,190 | 49,061 | 48,674 | 39,714 |
削減量(t-CO2) (基準年度比) |
- | -17,129 | -17,516 | -26,476 |
削減率 (基準年度比) |
- | -25.9% | -26.5% | -40% |
関連情報