労働・人権

労働人権基本方針

1. 1.自由な職業選択を認めています。
   
強要による年季奉公労働者、非合意の強制労働者、および奴隷労働者の使用は行いません。
2. 2.どの生産現場においても、満15歳未満の若年労働者を使用しません。
3. 3.雇用契約の内容に従い、休日、休暇、報酬、福利厚生を提供します。
4. 4.従業員に対するハラスメント、性的虐待、体罰、精神的脅威、脅迫等の非人道的な行為は行いません。
5. 5.雇用、採用、昇進、教育の機会の提供時に、全ての差別行為を行いません。
   すべての評価は、国籍、年齢、人種、性別、性的指向、民族、障碍、宗教、妊娠、婚姻状況、政治背景、組合などに関係なく長所を基準に（技能、能力、仕事経験など）実施いたします。
6. 6.国内法に準拠するために、従業員の結社の自由を尊重し、労働組合への加入の有無に関係なく労働条件改善について上司と相談が可能であり、それによる報復行為を受けることはありません。
7. 7.定期的に目標の確認を通して、労働・人権の活動実績の向上をはかります。

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