EMC試験サービス

第１条（総則）
EMC試験サービス利用約款（以下「本約款」という。）は、I-PEX株式会社（以下「当社」という。）が提供するEMC（Electromagnetic Compatibility：電磁両立性）の試験サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し、当社と本サービスを利用する者（以下「利用者」という。）との間の一切の関係に適用されるものとする。

第２条（定義）
本約款において使用する用語の定義は、別段の定めがある場合を除き、次の各号に定めるところによる。
（１）「本試験施設」とは、当社東京R&Dセンターに設置されたEMC３ｍ電波暗室及びその付帯施設をいう。
（２）「被試験機器」とは、利用者が本サービスの対象として試験を依頼する機器並びにその周辺装置、治具及び付属品その他試験の実施に必要な一切の物品をいう。
（３）「個別契約等」とは、本サービスの内容、試験条件、提供方法、料金、納期、成果物その他の個別条件について、見積書、試験計画書、申込書その他名称のいかんを問わず、当社と利用者の間で合意された書面（電磁的記録を含む。）をいう。
（４）「利用契約」とは、本約款及び個別契約等に基づき成立する本サービスの提供及び対価の支払いを内容とする契約をいう。
（５）「書面」とは、書面のほか、電子メールその他の電磁的記録を含むものとする。

第３条（利用契約の成立及び個別契約の取扱い）
１．利用者は、当社所定の申込書の提出その他当社が定める方法により、本サービスの利用を申し込むものとする。
２．当社が前項の申込みを承諾した時点で、本約款及び個別契約等に基づく利用契約が成立するものとする。
３．利用者は、前項の申込みを行った時点で、本約款及び個別契約等の内容に同意したものとみなす。
４．個別契約等は本約款の一部を構成するものとし、本約款と個別契約等の内容に相違がある場合には、当該相違部分について個別契約等が優先して適用されるものとする。

第４条（利用形態）
本サービスの利用形態は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）依頼試験：当社の担当者が、本試験施設において、被試験機器について試験計画書その他の個別契約等に基づき試験を実施し、その結果を利用者に報告する形態。
（２）立会試験：当社の担当者が、本試験施設において、利用者の立会いのもと、利用者の指示に基づき試験を実施し、その結果を利用者に報告する形態。

第５条（利用日時）
１．本試験施設の利用は、原則として当社の営業日及び当社所定の時間帯において行うものとする。
２．利用日時には、被試験機器の搬入出、設置、調整及び撤去に要する時間、並びに当社による準備作業の時間を含むものとする。
３．利用可能な日時及び利用時間の詳細は、個別契約等において定めるものとする。

第６条（利用料金）
１．本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表又は個別契約等に従うものとする。
２．当社は、本サービスの実施にあたり、追加作業、特別対応又は利用条件の変更等が必要と認められる場合には、その内容及び追加料金を利用者に提示し、利用者との合意に基づきこれを請求することができる。
３．利用期間、試験内容又は条件に変更が生じた場合の料金の取扱いについては、当社及び利用者間で協議のうえ定めるものとする。

第７条（支払方法）
１．当社は、個別契約等に基づき利用者に対して請求書を発行するものとする。
２．利用者は、当該請求書に記載された支払方法及び支払期日までに利用料金を支払うものとする。
３．振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とする。

第８条（サービスの提供手順）
本サービスは、次の各号に定める手順に従い提供されるものとする。
（１）問合せ：利用者は、本サービスに関する希望条件等を当社に連絡するものとする。
（２）打合せ：当社及び利用者は、試験内容、条件、日程、必要機材その他必要事項について協議を行うものとする。
（３）申込み：利用者は、前号の協議内容に基づき、当社所定の方法により申込みを行うものとする。申込内容に変更が生じる場合、利用者は速やかに当社へ通知し、両者協議のうえ変更内容を定めるものとする。
（４）準備：当社は、試験実施に必要な設備及び人員の準備を行い、利用者は、必要に応じて技術情報の提供その他協力を行うものとする。
（５）試験実施：当社は、個別契約等に定める条件に従い、試験を実施するものとする。被試験機器の不具合、提供情報の不足、被試験機器の構成変更、又は当社の責に帰さない事由により試験の継続が困難な場合、当社は試験を中断し、又は、申込内容又は別途合意した試験条件の変更その他必要な措置を講ずることができるものとする。この場合の取扱い（再試験の要否、追加費用、日程変更等）は、両者協議のうえ定めるものとする。
（６）結果報告：当社は、試験終了後、試験結果及び試験報告書を利用者に交付するものとする。
２．前項の各工程の詳細については、個別契約等に定めるところによる。

第９条（変更及びキャンセル）
１．利用者は、申込後に利用内容の変更又は取消しが必要となった場合には、速やかに当社に通知するものとする。
２．利用者による変更又は取消しが利用日直前に行われた場合、当社は、別途定める料金表に基づきキャンセル料金を請求することができる。
３．前項に基づくキャンセル料金の具体的な条件は、個別契約等又は料金表に定めるところによる。

第１０条（被試験機器の取扱い）
１．被試験機器の搬入・搬出及び保管は、利用者の責任及び費用負担において行うものとする。
２．利用者は、被試験機器の仕様、構成、操作方法、注意事項その他試験に必要な情報を正確かつ十分に当社に提供するものとする。
３．当社は、被試験機器を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとする。
４．利用者は、試験の性質上、被試験機器が損傷する可能性があることをあらかじめ承諾するものとする。
５．当社は、利用者の要請に基づき、被試験機器の荷役、開梱、組立、設置、操作、及び再梱包等の作業を代行することができる。
６．利用者は、本サービスの実施完了後、被試験機器を速やかに引き取るものとする。
７．当社は、本条第5項の作業により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負わないものとする。
８．当社が責任を負う場合における損害賠償の範囲及び上限については、第23条の定めに従うものとする。

第１１条（試験情報の取扱い）
１．利用者は、本サービスの実施に必要な試験情報（被試験機器の仕様、構成、設定条件、動作条件その他の関連情報を含む。）を、正確かつ十分な内容で当社に提供するものとする。
２．当社は、前項に基づき提供された試験情報を、第１７条の規定に従い、適切に管理するものとする。
３．利用者が、当社に提供した試験情報の返却又は消去を希望する場合には、あらかじめその旨を明示するものとし、当社は合理的な範囲においてこれに対応するものとする。ただし、バックアップその他の保全目的で保管される複製については、当社の通常の運用に従い順次消去されるものとする。
４．当社は、本サービスの実施により取得した試験データ及び作成した試験報告書を、業務遂行及び品質管理の目的の範囲内において保存及び利用することができるものとする。
５．利用者は、前項の試験データ及び試験報告書を、自己の製品評価、品質管理、顧客への提示その他これらに付随する正当な目的の範囲内で利用することができるものとする。

第１２条（試験報告書）
１．当社は、個別契約等に定める方法及び内容に従い、試験実施後に試験報告書を作成し、これを利用者に交付するものとする。
２．当社による試験報告書の交付をもって、当該利用契約に係る本サービスの履行は完了したものとする。

第１３条（認証取得の非保証）
１．本サービスにおける試験結果は、試験実施時点における条件及び提供された情報に基づく測定結果を示すものであり、第三者機関による認証の取得、維持又は付与を保証するものではない。
２．当該試験結果に基づき利用者が認証申請その他の手続を行った結果、認証が得られなかった場合又は追加対応が必要となった場合であっても、当社はこれにより生じた損害について責任を負わないものとする。

第１４条（遵守事項）
１．利用者は、本試験施設の利用にあたり、関係法令並びに当社が定める規制及び当社職員の指示を遵守するものとする。
２．利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）入退館にあたっては、当社所定の手続に従うこと。
（２）本試験施設以外の区域へは立ち入らないこと
（３）本試験施設内及び敷地内において、当社の許可なく写真撮影、録音又はこれらに類する行為を行わないこと
（４）所定の場所以外で飲食を行わないこと
（５）本試験施設内及び敷地内で喫煙を行わないこと
（６）近隣住民その他第三者に迷惑を及ぼす行為（受動喫煙を生じさせる行為を含む）を行わないこと
（７）持ち込んだ物品及び発生した廃棄物については、原則として自らの責任において管理し、処分すること
（８）災害その他非常時は、速やかに作業を中止し、当社職員の指示に従うこと
（９）利用者は、本約款に記載のない事項については、当社の職員の案内又は指示に従うものとする。
３．利用者は、前各項に違反したことにより損害が生じた場合、その責任を負うものとする。

第１５条（設備の性能保持）
当社は、本試験施設が通常備えるべき性能及び品質を維持するよう合理的な範囲で努めるものとする。

第１６条（公平性の確約）
当社は、本サービスの提供にあたり、特定の利用者に偏ることなく、中立かつ公正な立場に基づき試験を実施するものとする。

第１７条（秘密保持）
１．本約款において「秘密情報」とは、本サービスに関連して当事者の一方から他方に開示され、当該情報が秘密である旨が明示されたもの又はその性質上合理的に秘密と認識される情報をいう。
２．当事者は、秘密情報を本サービスの履行の目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならない。
３．前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については適用しない。
（１）相手方の事前の書面による承諾を得て開示した情報
（２）開示時において既に公知であった情報
（３）開示後に自己の責によらず公知となった情報
（４）開示時において既に保有していた情報
（５）正当な権原を有する第三者から適法に取得した情報
（６）法令又は公的機関の要請により開示が必要な情報
４．利用者は、本試験施設において本サービスを利用する過程で知り得た当社又は第三者（他の利用者を含む。）に関する一切の情報（会話内容、資料、図面、表示物、設備構成、試験条件、運用状況その他これらに類する情報を含むがこれらに限られない。）を秘密情報として取り扱うものとし、第三者に開示又は漏えいしてはならない。
５．当社は、利用者の競合関係にある第三者から本サービスの申込みを受ける場合があるが、利用者の秘密情報を第三者に開示又は漏えいしないものとする。また、当該第三者から取得した秘密情報についても利用者に開示又は漏えいしないものとする。
６．当社は、利用者の秘密情報を本サービスの提供以外の目的で使用しないものとする。また、当該秘密情報から推測し得る方法によっても利用しないものとする。
７．利用者は、当社が、被試験機器と同種の用途又は機能を有する製品、技術又はサービス（以下「関連製品等」という。）について、研究、開発、改良、製造、販売又は提供を行うことがあることをあらかじめ承諾するものとする。この場合においても、当社は、利用者の秘密情報を使用しないものとする。
８．本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとする

第１８条（苦情の申立て）
１．利用者は、本サービスに関して係る苦情がある場合には、書面により当社に申し出るものとする。
２．当社は、前項の苦情について、当該内容を調査のうえ、合理的な期間内に利用者に対して回答するよう努めるものとする。

第１９条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者の個人情報を、本サービスの提供、連絡及びこれに付随する業務の目的の範囲内において適切に取り扱うものとする。

第２０条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとする。
２．利用者が前項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができる。

第２１条（契約の解除）
１．利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、何らの催告を要せず、利用契約の全部又は一部を解除することができる。この場合においても、当社は、利用契約に基づき利用者の債務の履行を請求することができる。
（１）本約款又は個別契約等に違反した場合
（２）支払停止、支払不能その他信用状態の悪化が認められる場合
（３）破産、民事再生その他これらに類する手続の申立てがあった場合
（４）その他利用契約の履行が困難であると当社が判断した場合
２．当社が本約款又は個別契約等に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず当該違反が是正されない場合、利用者は利用契約を解除することができる。

第２２条（試験施設の損傷）
利用者の責に帰すべき事由により本試験施設に損傷を与えた場合、当社は、当該損傷の修理、交換又は復旧に要する費用を利用者に請求することができる。

第２３条（損害賠償と免責）
１．当社は、本サービスの提供に関し、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとする。ただし、当社の損害賠償責任の総額は、当該損害が発生した利用契約に基づき当社が受領した対価の総額を上限とする。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる損害については、責任を負わないものとする。
（１）天災地変その他当社の合理的支配の及ばない事由により生じた損害
（２）逸失利益、営業損失、製造損失、機会損失その他の間接的又は特別の損害
（３）被試験機器の輸送過程又は当該機器の性質に起因して試験過程において生じた損害
（４）本サービスの試験結果又は試験報告書に基づき利用者が認証申請その他の手続を行った結果、認証が得られなかったこと、又は追加対応が生じたことにより発生した損害
３．利用者は、本試験施設内に持ち込んだ物品について自己の責任において管理するものとし、当社は紛失、盗難、滅失、毀損その他の損害について責任を負わないものとする。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りでない。
４．利用者による損害賠償請求は、損害発生の日から１年以内に行わなければならない。

第２４条（協議事項）
本約款に定めのない事項又は本約款に関して疑義が生じたときは、互いに誠意をもって協議のうえ、円滑に解決を図るものとする。

第２５条（管轄裁判所）
本約款又は利用契約に関する紛争は、大阪地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

第２６条（約款の変更）
当社は、本約款を変更することができるものとする。その場合、変更後の約款は、変更後に成立する利用契約に適用されるものとする。